【10月23日 CNS】中国の全体的な雇用状況は、第3四半期における季節的な雇用率の変動にもかかわらず、国の経済成長の強化と、企業の新規採用ニーズの変化がないことから安定を保っている。

　国家統計局が発表した最新のデータによると、今年の最初の9か月間における調査失業率の平均は5.1パーセントで、前年同期から0.2ポイント減少している。具体的には、第1四半期は5.2パーセント、第2四半期は5パーセント、第3四半期は5.2パーセントとなっている。

　18日に北京市で行われた記者会見で、国家統計局副局長の盛来運（Sheng Laiyun）氏は、「第3四半期のわずかな上昇は、7月と8月に新卒大学生が一斉に就職市場に流入したことによる季節的な変動で、卒業シーズンと重なって発生した」と述べた。

　盛来運氏は、今年は約1179万人の新卒者がいると推定され、現在の雇用市場に対して大きな圧力をかけているが、経済の成長と労働力需要が変わらないため、雇用市場は現在安定していると付け加えた。

　盛氏は、いくつかの雇用促進政策が雇用市場の安定化に重要な役割を果たしており、GDPの成長により企業が引き続き適任者を採用していると分析した。

「第3四半期のGDPは4.6パーセント増加した。前年同時期の4.9パーセントからは若干の減少を見せたものの、第3四半期のGDPは前年同期比で約1兆3000億元（約27兆5184億円）増加した」と盛氏は述べ、今年のGDPに占める現代サービス業の割合が大きく、この産業は労働集約型であるため、雇用の安定にも寄与していると指摘した。

　盛氏によると、16歳から59歳の労働年齢人口は近年減少しており、これは現在の労働供給と需要の関係に影響を与える重要な要素であり、企業の採用需要が落ちていない限り、雇用市場の安定を維持することができる。

「2013年から2023年にかけて、労働年齢人口は毎年平均500万から600万人減少しており、昨年は1000万人減少した」と彼は述べた。

　しかし、盛氏は、若者が仕事を見つけにくいことや、製造業が新規採用者を惹きつけるのに苦労しているなど、雇用市場の構造的な問題は依然として残っていると強調した。

　これらの問題を解決するためには、当局が雇用の質と量の向上を目指して推進し、経済発展の過程で新しい雇用機会を創出するためにさらなる努力が必要だと述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News