【10月9日 AFP】ウクライナ侵攻が3年目に入っているロシアが兵力増強を進めており、州や自治管区はそれぞれ入隊一時金や給与の大幅な引き上げを発表している。

　ロシア軍の戦死者数は機密扱いとなっているが、英BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は9月、ウクライナ侵攻におけるロシア兵の死者数が7万人を超えたと報じた。

　ウクライナでの戦闘に参加する志願兵には現在、連邦政府の基本給として月給約20万ルーブル（約31万円）が支払われており、これに上乗せする形で、州ごとに手当が支給されている。

　例えば、シベリア（Siberia）地方のハンティ・マンシ（Khanty-Mansiysk）自治管区は今月、全国平均の5倍以上に当たる年間527万ルーブル（約808万円）の手当を前線で戦う兵士に支給すると発表した。

　ウクライナと国境を接するベルゴロド（Belgorod）州は今月、年内に入隊した男性に対する入隊一時金を従来の80万ルーブル（約123万円）から300万ルーブル（約460万円）に引き上げる方針を発表した。

　金銭的な待遇改善に加え、政府は、さまざまな対策を講じて兵力増強を進めている。

　議会は9月、前線での戦闘に参加する入隊者の刑事訴追を免除する法案を可決した。(c)AFP