【10月2日 Xinhua News】中国山西省太原市でこのほど開かれた「2024年太原エネルギー低炭素発展フォーラム」と「国際エネルギー産業博覧会」では、多くの外資系企業が中国のエネルギー転換に引き続き期待を示し、中国での協力チャンスを積極的に探った。

　市南部の瀟河国際会展中心（コンベンション・エキシビションセンター）に設けられた国際ブランド企業展示エリアには、米ガス大手エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズやドイツの金属加工会社ベテック、オーストラリアのエネルギー資源開発会社シノガス＆エナジーなどの企業がブースを連ねた。

　エア・プロダクツの馮燕（ふう・えん）中国エリア副社長は「中国市場、特にエネルギー転換分野に期待している。水素エネルギーはグリーン（環境配慮型）・低炭素転換を実現する重要な手段だ。わが社の技術と強みを生かし、中国で事業を拡大したい」と述べた。

　馮氏によると、同社はガス関連事業を手がけ、工業生産に必要な酸素、窒素、ヘリウムなどのガスの供給を行っている。早くも1987年に中国に進出、全国に100社以上を展開している。山西省には2013年に進出し、長治市、臨汾市、晋城市などに資金を投じて最新鋭の生産設備を建設、地域の持続可能で革新的な発展を支援してきた。

　総合エネルギー企業トタルエナジーズ・アジアの徐忠華（じょ・ちゅうか）研究開発担当副社長は、トタルエナジーズは研究開発経費の5割以上を低炭素・クリーン技術の開発に投じるなど積極的に転換を図っていると述べた。「中国市場に進出して40年以上になる。今後の対中投資は低炭素・新エネルギー分野が中心になっていくだろう」とし、太陽エネルギーや風力発電、エネルギー貯蔵、グリーン航空燃料などの分野に積極的に投資を展開しており、従来型エネルギーの強みを生かしてイノベーションを進めたいと意欲をみせた。

　国務院が発表した「中国のエネルギー転換」白書によると、中国のエネルギー消費に占めるクリーンエネルギーの割合は2023年には26・4％に上り、2013年比で10・9ポイント上昇した。石炭の割合は12・1ポイント低下した。この10年間に増加した電力消費量の半分以上をクリーンエネルギー発電が占めている。

　中国のグリーン発展にチャンスを見いだす外資系企業がいる一方、フォーラムでは、中国の低炭素発展の経験から学び、自国のエネルギー転換に役立てたいとの考えを示す来賓もいた。

　フィリピン・バタンガス州のマンダナス知事は同フォーラムのハイレベル会合で、電力コストの高さ、石炭火力発電のクリーン技術不足、再生可能エネルギー発電の割合の低さが現在、同国のエネルギー安全保障と経済発展を制約する重要な要素になっていると指摘。「中国はエネルギー革命における世界のリーダーだ。より多くの中国企業がフィリピンに投資し、わが国のエネルギー構造を最適化、エネルギーのクリーンで低炭素かつ効率的な発展を加速させることを期待する」と述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News