韓国、2027年の犬食禁止法前に事業たたむ養犬業者へ補償
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【9月27日 AFP】韓国の農林畜産食品省は26日、2027年の犬食禁止法の施行前に事業閉鎖に同意した養犬業者に対し、補償を行うと発表した。
韓国の国会は今年1月、犬を食用とするための繁殖・飼育、解体処理、販売を禁止する法案を可決した。
同省は声明で「(食用に繁殖された)約46万6000匹の犬の数を事前に減らすために、農家に自発的な繁殖制限を促す計画だ」と述べた。禁止法施行前に事業閉鎖に同意した養犬業者には、1匹当たり22万5000~60万ウォン(約2万5000~約6万6000円)の補償金が支払われるとしている。
同の朴範洙(パク・ボムス、Park Beom-su)次官によると、政府は約1000億ウォン(約110億円)を暫定的に割り当て、5898の養犬場、解体処理場、飲食店、流通会社などの事業閉鎖を支援する。
また飼育されていた犬については、飼い主探しや保護施設への収容を奨励し、禁止法施行前に食肉処理されるのを防ぐべく努力していく。
犬食は韓国の伝統的な食文化の一部で、動物愛護活動家らによると、かつては年間最大100万匹が食用として殺されていた。しかし近年では、ペットとしての犬の飼育の普及に伴い、犬肉の消費は急激に減少している。
養犬業者は犬食禁止法について、自分たちの自由を侵害するものだと非難。補償金額も不十分だと主張している。養犬業者団体はAFPへのメールで「こんなはした金で事業をたたむことはできない」と訴えた。(c)AFP