【9月17日 AFP】米交流サイト大手メタ(Meta、旧フェイスブック)は16日夜、「外国による干渉活動」を理由に、ロシア国営メディアRTを自社運営のアプリから排除する方針を明らかにした。

 開示された起訴状によると、米検察当局はRTについて、ティックトック(TikTok)やインスタグラム、X(旧ツイッター)、ユーチューブといったSNSチャンネルで情報工作を行うため、ダミー企業などを通じてひそかに1000万ドル(約14億円)の資金を提供していたと主張している。

 メタはAFPの取材に対し、「外国による干渉活動により、ロシア・セゴドニャ(Rossiya Segodnya)とRT、その他の関連団体については、世界中で当社のアプリから排除している」と明らかにした。メタはフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、スレッズなどのSNSアプリを提供している。

 米検察当局は、RTの編集長が「西側の視聴者」の世論形成を狙って「秘密裏のプロジェクト」を立ち上げたとする発言を引用。

 起訴状によれば、その一環として、テネシー州にあるオンラインコンテンツ制作会社がRTからの資金提供と指示を受け、2023年後半以降、2000本近い動画を投稿。ユーチューブだけで1600万回以上の再生回数を記録した。検察当局によれば、視聴者にはRTからの資金提供について明かされていなかった。

 検察当局はRTが「米国をはじめ、ロシアの政策に反対する国々で有害な情報工作を行い、国内の分断をあおることで、ロシア政府の目的に対する批判をかわそうとしている」と主張している。(c)AFP/Glenn CHAPMAN