【8月29日 AFP】フランス・パリの検察は28日、通信アプリ「テレグラム(Telegram)」の不適切管理の疑いで仏警察に逮捕された、創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロフ(Pavel Durov)容疑者(39)を起訴した。同容疑者は4日間の拘束後、同日保釈されたが、出国は禁じられた。

 ロシア生まれでフランス国籍も持つドゥロフ容疑者は24日夜、パリ郊外のルブルジェ(Le Bourget)空港で逮捕された後、予審判事の取り調べを受けていた。

 起訴内容は、組織犯罪グループの関与疑いもある、「違法取引を可能にするオンラインプラットフォーム運営での共謀」のほか、「児童ポルノ画像の拡散」、麻薬取引、詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)など多岐にわたる。当局が要求した文書の提出を拒否したともされる。

 パリ検察のロール・ベキュオー(Laure Beccuau)検事によると、同容疑者は500万ユーロ(約8億円)の保釈金を納付して保釈された。週2回、警察署に連絡することのほか、仏国内にとどまるといった条件が付された。

 弁護人は起訴内容について「ばかげている」と語るとともに、「テレグラムはデジタル技術に関する欧州連合(EU)規則を全面的に順守している」と主張した。(c)AFP/Sylvie Maligorne, Guillaume Daudin and Stuart Williams