ソウル・明洞の廃業した商店(c)news1
ソウル・明洞の廃業した商店(c)news1

【07月21日 KOREA WAVE】韓国で昨年、廃業を告知した事業者(個人・法人)が98万6487人と前年(86万7292人)比13.7%増加し、100万人に迫ったことが国税庁の統計でわかった。増加幅11万9195人は2006年の統計開始以来最大の幅だ。

廃業の理由は「事業不振」が48万2183人で最も多かった。これは金融危機があった2007年(48万8792人)以来2番目に多い数字だ。

それ以外では▽その他(45万1203人)▽譲渡・譲受(4万369件)▽法人転換(4685件)――などが続いた。

業種別では、小売業の廃業が27万6535人で最も多く、サービス業(21万7821人)、飲食業(15万8279人)なども多かった。内需と直接関連した業種の打撃が大きかったとみられる。

また、不動産景気の悪化を受け、不動産賃貸業(9万4330人)、建設業(4万8608人)などの廃業も多かった。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News