【7月16日 AFP】米大統領警護隊（シークレットサービス）は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の暗殺未遂事件を受け、独立調査に協力する方針を表明した。

　事件をめぐっては、半自動小銃を持った容疑者がトランプ氏から約150メートル離れた建物の屋根の上から狙撃するのを許したとして、大統領警護隊への批判が強まっている。

　それを受けジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は14日、独立調査を発表。15日のNBCテレビのインタビューでは、自身は警護隊に守られていることで「安全」だと感じているとしながら、トランプ氏銃撃事件で備えが十分だったかは「これから解明すべき問題」だと語った。

　大統領警護隊のキンバリー・チートル（Kimberly Cheatle）長官は声明で、事件の全容解明と再発防止に向け、「連邦、州、地元自治体すべての関係機関と協力する」と述べた。
　
　15日付の米紙ワシントン・ポストによると、事件当時、屋根に不審者がいると警察に口頭で通報したり、指さしたりしている目撃者がいたことが、新たに出回っている動画で確認された。

　動画を解析した結果、最初の通報は、銃撃の1分26秒前に発せられていたのが確認できたという。(c)AFP