■極右が好む「ディープステート」論も

　仏トゥール大学（University of Tours）のジュリアン・ジリ（Julien Giry）氏は、暗殺未遂は「トランプ氏が危険にさらされているという主張に信ぴょう性を与える」とし、支持者を勢いづかせるとの見解を示した。

　事件は「ディープステート（闇の政府）」が裏で糸を引いていると信じる支持者もいる。極右グループ「Qアノン（QAnon）」をはじめとする米国の極右陰謀論者は、各国政府を牛耳る謎のエリート集団とつながった「ディープステート」とトランプ氏が闘っているという説を好んで唱えている。

　一方で、専門家からは、多くのIT大手が最近、不適切な投稿内容を監視するコンテンツモデレーション業務を縮小したことで、偽情報の拡散が加速していると指摘する声も上がっている。分断された米国では、多くの人がコンテンツモデレーション業務は保守的な意見を検閲するためのツールと見なしている。

　独立系メディア、フリー・プレス（Free Press）のノラ・ベナビデス（Nora Benavidez）氏はAFPに対し、SNSにさまざまな投稿があふれ、「偽情報が、あっという間に拡散されるようになった」と話した。

「うそ、偽装コンテンツ、誤解を招く恐れのある見出しが表示されるという最悪の状況が生じている」ため、「目にしたものを共有する前にひと呼吸置き、真偽を確認しなければならない」と呼び掛けた。(c)AFP/Erin FLANAGAN with Anuj CHOPRA in Washington