【6⽉24⽇ Peopleʼs Daily】サービス業は経済成長の重要な動力だ。中国では2023年にサービス業の付加価値額のGDPに占める割合が54.6%に達した。中国のサービス貿易は急成長しており、2024年第1四半期（1－3月期）のサービス貿易総額は前年同期比14.7%増の1兆8167億4000万元（約39兆5000億円）に達した。中国は昨年から今年にかけて、サービス業の対外開放を拡大するさらに多くの実務政策を打ち出し続けている。

　観光分野では、メーデー（May Day）連休中の中国大陸部の出入境観光客が延べ367万2000人で、うち入境観光客は延べ177万5000人、出境観光客は延べ189万7000人に達した。2024年の出境観光客は延べ1億3000万人に達するとの予測もある。中国はこのところ、ビザなしで入国できる「友達の輪」を拡大している。オンライン旅行サービス中国最大手の携程集团（Trip.com）傘下の携程研究院のアナリストである王亜磊（Wang Yalei）氏は、「ビザ免除政策は、中国と世界の観光市場の双方にとって有益です」と指摘した。

　中国で働き、あるいは学び、旅行する外国人には、中国国内での各種支払いが付きまとう。中国政府は2024年3月、「決済サービスの一層の改善による決済利便性の向上に関する意見」を発表し、銀行その他の決済機構は重点業者名簿に基づき、国外で発行された銀行カードが利用できるよう設備のソフトウエアとハードウエアの改良を、非接触型決済の統一された発展を念頭に置きつつ促進する必要があると提起した。政府関連部門である商務部や交通運輸部も、外国人向けに各種の購入や手続きを利便化する措置を打ち出した。

　2023年の第3回「一帯一路（Belt and Road）」国際協力サミットフォーラムでは、「製造業分野の外資参入制限措置の全面的撤廃」が提起された。中国政府は2024年になり電気通信や医療などのサービス業の市場参入の規制緩和を表明した。中国は製造業やサービス業の全方位的な対外開放を統一的に計画して推進している。

　中国政府が重視しているのは、行政による業界の監督管理などにおける体制面での障害を改革する「制度型開放」の拡大だ。国際的な方式との整合性を重視する管理体制の改革が進められている。

　政府商務部は2024年版の「越境サービス貿易特別管理措置（ネガティブリスト）」と「自由貿易試験区越境サービス貿易特別管理措置（ネガティブリスト）」を発表した。ネガティブリストとは外資企業の参入を認めない業種を列記したもので、中国政府はその縮小を進めている。商務部の関係責任者は、「ネガティブリストモデルを積極的に採用し、越境サービス貿易の市場参入を統一的に管理し、越境サービス貿易管理の透明性と予見可能性を効果的に高めました。中国のサービス貿易管理体制の重大な改革です」と説明した。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News