【6月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は19日、総選挙に向けた左派連合「新人民戦線(NFP)」の政権公約(マニフェスト)に含まれていた、市町村役場での性別変更を認める提案を批判したことで、左派からトランスフォビア(トランスジェンダー嫌悪)だと反発された。

 マクロン氏は今月の欧州議会(European Parliament)選挙で自ら率いる中道の与党連合が、極右政党「国民連合(RN)」に大敗したのを受け、国民議会(下院)の解散総選挙に踏み切った。

 6月30日に第1回投票、7月7日に決選投票が行われる総選挙は、与党連合、RN、NFPの三つどもえになる見込み。世論調査によると、第1回投票の得票率は、RNがトップ、NFPと続き、与党連合は3位になると予想されている。

 こうした中、マクロン氏は18日、「極左は極右の4倍悪い」と述べ、NFPの政権公約を非難。「そこにはもはや世俗主義(政教分離)はなく、彼らは移民法に逆戻りしようとしている。役場での性別変更のような完全な茶番劇まで演じている」と述べた。

 NFPの政権公約には、市町村役場での性別変更を認める案が含まれている。

 これを受け反差別団体「SOSオモフォビー(SOS Homophobie)」は、マクロン氏は「トランスフォビア」だと非難。

 野党・社会党のオリビエ・フォール(Olivier Faure)第1書記は仏民放ラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)で「極右と対決するために選出・再選されたこの人物が、現実には極右の言説をなぞっている。どうしてこのようなことになるのか」とマクロン氏を批判した。(c)AFP/Stuart Williams and Tom Barfield