【6月9日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)大統領は8日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に抗議するため、イスラエルへの石炭輸出を一時停止すると発表した。

 首都ボゴタのイスラエル大使館によると、コロンビアはイスラエルの主要な石炭輸入元で、2023年には4億5000万米ドル(約705億円)相当を買い付けた。ペトロ政権は5月にイスラエルとの外交関係を断絶したが、大使館は機能を維持している。

 コロンビア初の左派大統領で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相を激しく批判してきたペトロ氏は8日にX(旧ツイッター)で、「ジェノサイド(集団殺害)が終わるまで」イスラエルへの石炭輸出を停止すると述べた。

 政令では、輸出停止は「国際司法裁判所(ICJ)が出した暫定措置命令が完全に順守されるまで」継続するとされている。

 ICJは5月下旬、南アフリカが提起した訴訟の一環として、イスラエルにガザ最南部ラファ(Rafah)への攻撃を停止するよう命令。イスラム組織ハマス(Hamas)に人質解放を求めるとともに、ガザへの人道援助が「妨害されることなく提供」されることも要求した。

 コロンビア政府によると、石炭の輸出停止は政令が官報に掲載されてから5日後に発効する。すでに輸出承認済みの貨物には適用されないという。

 政府は、石炭は「兵器製造、軍部隊の動員、軍需物資製造における戦略的資源」だと強調した。

 ペトロ大統領はまた、イスラエル製武器の購入を停止する意向も示した。イスラエルは、コロンビア治安部隊の主要な武器供給元の一つとなっている。(c)AFP