【5⽉29⽇ Peopleʼs Daily】米国ではこのところ、根拠が乏しいにもかかわらず中国は新エネルギー関連で「生産能力過剰」という論調が極めて強まり、一部の国も追随して騒いでいる。その狙いは何なのか。

　中国の新エネルギーの「生産能力過剰」を騒ぎ立てる最大の目的は、中国の産業を圧迫することだ。米国はすでに中国を最も厳しい戦略的競争相手と見なしている。新エネルギー関連産業は低炭素転換と未来の発展に関わり、必然的に米国の中国圧迫の重点になる。

　米ブルームバーグ（Bloomberg）は4月2日付で、例えば輸出台数が最大規模の中国の新エネルギー車メーカーの設備稼働率は80%であることなどから、生産能力過剰の問題は存在しないと指摘した。しかし米国政府は無視している。背後にある真の目的は不公平な非市場的手段によって中国の先進製造業と新エネルギー産業の発展を抑制することだ。

　米国は中国の新エネルギーの「生産能力過剰」を騒ぎ立てることで、自国の産業の発展を支援しようとしている。米国の従来型の製造業は1970年代からよりコストの安い途上国への移転を加速させ、製造業は空洞化した。米国政府はその後、2008年の国際金融危機をきっかけに再工業化戦略を実施し始めた。一方で、新エネルギー分野では民主・共和両党の政策理念の違いにより、政権交代のたびに行きつ戻りつする「振り子現象」が発生し、発展のための重要な時期を逃してしまった。現民主党政権は新エネルギーを重視している。中国の「生産能力過剰」をでっち上げるのは自国の新エネルギー産業の発展のためにより多くの時間とより大きな空間を勝ち取るためだ。

　今年は米大統領選挙の年であり、選挙結果は二大政党の候補者の支持率が拮抗（きっこう）する州の状況に左右される。そのような州の多くで、各種新エネルギー産業は経済成長や雇用を支える重要な柱だ。大統領選候補がこの時期になり中国の新エネルギーの「生産能力過剰」の論調を投げ掛けたのはまさに、選挙戦に勝利するために、鍵となる州の有権者と利害関係者に迎合するための策略だ。

　米国が中国の新エネルギーの「生産能力過剰」を強調するのは、保護主義の新たな言い逃れだ。一部の国もそれぞれの短期的利益から、米国の動きに便乗している。しかし中国の新エネルギー産業の発展を抑制することは、米国の関連産業の強化につながらず、逆に国際市場をゆがめ、資源配置の効率を損なうことになる。低炭素モデル転換と気候変動への対応は国際社会が直面する共通の試練だ。中国の新エネルギー産業の発展は国連（UN）の持続可能な開発のための2030アジェンダや気候変動に関する「パリ協定（Paris Agreement）」の目標を実現するために有効だ。米国とその他の一部の国が人類運命共同体の高みに立ち、自国民と世界の人々の幸せを出発点にして多国間主義と自由貿易の原則を堅持し、中国と新エネルギー分野での協力を強化し、手を携えて世界共通の試練に対応することを希望する。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News