【5月23日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は22日、同国がパレスチナを国家承認するのは「タブー」ではないが、今は適切な時期ではないとの見解を示した。

　セジュルネ氏はAFPに対する書簡で、「わが国の立場は明確だ。フランスにとってパレスチナの国家承認はタブーではない」としつつ、「この決定は有益でなければならない。つまり、政治的なレベルで決定的な前進につながるものでなければならない」と述べた。

「フランスはこれまでのところ、そうした条件が整っているとは考えていない」と続けた。

　ノルウェー、アイルランド、スペインの欧州3か国は同日、28日付でパレスチナを国家承認すると表明。この動きをパレスチナは歓迎し、イスラエルは猛反発した。(c)AFP