【5月20日 AFP】中国商務省は20日、台湾に武器を売却しているとして米防衛関連企業3社に制裁を科すと発表した。同日、台湾では頼清徳(Lai Ching-te)氏が新総統に就任した。

 制裁対象は、ゼネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ(General Atomics Aeronautical Systems)、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ(General Dynamics Land Systems)、ボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキュリティー(Boeing Defense, Space & Security)の3社で、「信頼できない企業」リストに追加される。

 国営新華社通信は、「対象企業は中国との輸出入と新規対中投資が禁止される」と説明。「幹部社員の中国入国は禁じられ、就労許可は取り消される」と伝えた。

 米国は先月、19億ドル(約3000億円)の台湾向け武器供与の他、台湾を含む地域の国々に向けた総額20億ドル(約3100億円)の対外軍事融資を盛り込んだ法案を可決。中国はこれを受け、台湾海峡における「紛争リスク」が高まると反発していた。(c)AFP