【5月15日 CGTN Japanese】中国日本商会が14日、北京で会員企業を対象に四半期ごとに実施している最新の「景況および事業環境に関するアンケート」の結果を発表しました。それによりますと、今年の第1四半期、在中国日本商会会員企業の業況や景況認識などは、春節など季節要因の影響もあって前期より「小幅な悪化」をしたものの、投資意欲は改善していることが分かりました。

　中国日本商会の本間哲朗会長によりますと、2024年に投資を「増やす」または「維持する」とした企業が前回よりさらに増えて56％となりました。一方、「減らす」または「投資をしない」という企業は前期比で減少しています。中には、「投資額は減らしても、研究開発や人材育成の投資は行う」といった積極的なコメントをする企業もありました。

　本間会長は、「在中国の多くの日本企業は、中国進出後20〜30年を経て、引き続き中国市場の重要性を認識しており、それぞれの持ち場や稼げる領域を確保して、将来に向けた新たな取り組みに臨もうとしている姿勢に注目してほしい」と語りました。

　なお、回答では、中国市場を「最も重要な市場」および「三つの重要な市場の一つ」とする企業が52％で、「多くの重要な市場の一つ」とする企業が37％でした。基調としては前期から「変化なし」と見られ、多くの日本企業が今後も中国市場を重要な市場として位置付けていることが分かりました。

「会員企業景気・事業環境認識アンケート」は中国日本商会が2023年9月に、四半期ごとの調査として実施し始めたもので、今回の結果発表は2023年10月、2024年1月に続いて3回目となります。今回の調査は会員企業約8000社を対象に、2024年3月18日〜4月12日にかけて実施され、回収した有効回答数は過去最高の1714件でした。 (c)CGTN Japanese/AFPBB News