【5月15日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米政権は14日、議会に対し、10億ドル（約1560億円）のイスラエル向け軍事支援を通告した。当局筋がAFPに明らかにした。

　ある当局者は、バイデン政権は追加支援について議会に非公式に通告したと語った。支援実現には議会承認手続きを経る必要がある。また議会筋は、支援は国内軍需産業から買い付けた約10億ドル分の兵器をイスラエルに供与する形となると説明した。

　今回の支援は、先に議会を通過した、イスラエルやウクライナ、台湾などへの総額950億ドル（約14兆9000億円）の支援の一環となる。

　ただバイデン氏は1週間前には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相がパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）最南部ラファ（Rafah）への本格地上侵攻を決行するなら砲爆弾の供与を停止する可能性があると警告したばかり。

　また政府は先週、2000ポンド（約907キロ）爆弾について、100万人超の避難民が押し寄せるラファで使用されれば甚大な被害が及ぶ恐れがあるとして、初めて供給を停止したことを認めていた。(c)AFP