【5月14日 CGTN Japanese】中国自動車工業協会（CAAM）の付炳鋒常務副会長は、「米国が中国の新エネルギー自動車業界の過剰生産能力といわゆる国家安全保障上の懸念を誇張するのは典型的な保護貿易主義だ」と指摘しました。

　最近ある海外メディアの報道によると、米国政府は中国の電気自動車（EV）などの重要な戦略産業を対象に新たな関税を課す可能性があるということです。これに対して13日、中国自動車工業協会の付炳鋒常務副会長は、「米国が中国の新エネルギー自動車業界の過剰生産能力といわゆる国家安全保障上の懸念を誇張するのは典型的な保護貿易主義だ。新エネルギー産業は人類が共に創造し、また、人類に共通の幸福をもたらすものであり、米国市場への参入が制限されるのは非常に不合理だ」と語りました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News