【5月13日 AFP】世界の主要銀行は2023年、計7050億ドル（約110兆円）を化石燃料事業に資金提供した。環境保護団体らが13日に公開した報告書によると、その先頭に立っているのは日米の金融機関だ

　今年で15回目の発表となる「化石燃料ファイナンス報告書（Banking on Climate Chaos）」は、気候変動対策を求める団体などが共同でまとめている。

　同報告書によると、世界の銀行上位60行は2015年のパリ協定（Paris Agreement）採択以降、計6.9兆ドル（約1075兆円）を化石燃料セクターに資金提供してきた。

　報告書の執筆者の一人、先住民環境ネットワーク（Indigenous Environmental Network）のトム・BK・ゴールドトゥース（Tom BK Goldtooth）事務局長は「化石燃料に資金提供する金融企業や投資家は、気候危機の炎を燃やし続けている」と批判した。

　全体では前年比9.5％減となっているが、個別では増額した銀行もあるという。例えば米金融最大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は昨年、前年比5.4％増の410億ドル（約6兆4000億円）を化石燃料事業に提供した。

　2位は日本のみずほ銀行（Mizuho Bank）の370億ドル（約5兆8000億円）、3位は米バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の337億ドル（約5兆2500億円）だった。(c)AFP