【4月30日 AFP】米国務省は29日、イスラエルの治安部隊5部隊がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でパレスチナ人の人権を侵害したと断定したと発表した。昨年10月のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以前の事案としている。

　同省のベダント・パテル（Vedant Patel）報道官は、うち4部隊についてはイスラエル側が是正措置を実施し、米国の制裁対象となる可能性は低くなっているが、1部隊に関しては対応を検討中だと述べた。

　パテル氏は部隊名や人権侵害および是正措置の中身については明らかにしなかった。

　匿名の米政府当局者は、五つ目の部隊は軍所属の組織だと語った。報道各社は、主に超正統派ユダヤ人で構成される「ネツァ・イェフダ（Netzah Yehuda）大隊」だと報じている。

　同大隊の隊員は約1000人で、2022年以来、西岸に駐屯している。

　パテル氏は、慎重に調査した結果「5部隊がそれぞれ別件で重大な人権侵害を行ったと断定した」と述べた。

　米政府は法律で、外国の治安部隊が人権侵害をしているとの確証が得られた場合、当該部隊への資金・兵器の提供を禁じている。

　パテル氏は、5つ目の部隊については評価中であり、軍事支援停止の決定はまだ出ていないとした。(c)AFP