【4月22日 AFP】米国は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で人権を侵害している疑いがあるとして、一部のイスラエル軍部隊に近く制裁を科す見通しだ。同国のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は20日、そうした動きについて「愚行の極み」だと非難した。

　米ニュースサイト・アクシオスは同日、米情報筋3人の話として、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が「数日中にも」イスラエル軍大隊への制裁を発表する見込みだと報道。制裁により、同部隊は米国の軍事支援や訓練を受けることが禁じられる。

　これに先立ち、ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカも、国務省の特別委員会が昨年12月、西岸で活動するイスラエル軍の複数部隊や警察部隊に対して米国の支援を停止するようブリンケン氏に勧告したと報じていた。

　この件についてイタリア訪問中に記者から質問されたブリンケン氏は、報道内容を否定しなかった。詳細は明らかにしなかったものの、人権を侵害している外国の治安部隊への軍事支援を禁じる米国法に基づき、調査を行っていると説明。「決定は下している。数日後には結果が判明するだろう」と述べた。

　イスラム組織ハマス（Hamas）による昨年のイスラエルへの越境攻撃に先立つ2022年末、国務省は、在イスラエル米大使館の職員に対し、超正統派の兵士で構成された「ネツァ・イェフダ（Netzah Yehuda）」大隊による西岸での暴行疑惑を調査するよう指示。この中には、同年1月、パレスチナ系米国人（78）が拘束された後に心臓発作で死亡した件も含まれていた。

　米国がイスラエル軍部隊への制裁を示唆したのを受け、ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）で、「わが国の兵士がテロリストの怪物と戦っている時に軍の一部隊に制裁を科そうとするのは愚行の極み」だと反発。「わが政権はこうした動きを断固阻止する」と表明した。(c)AFP