【4月2日 Xinhua News】中国商務部の報道官は3月31日、米商務省がこのほど、2023年10月17日に米国が発表した半導体輸出管理規則の改定を発表したことについて、次のように表明した。

　中国は、米国が半導体輸出規制措置を前回の導入からわずか半年足らずで改定したことに留意している。米国企業を含む各国の企業は、安定した予測可能なビジネス環境を望んでいる。米国が国家安全保障の概念を一般化し、規則を自分勝手に改定し、規制措置を強化したことは、中米両国企業の正常な経済・貿易協力にさらなる障害を設け、より重いコンプライアンス（法令順守）の負担を課しただけでなく、世界の半導体産業に大きな不確実性をもたらした。これは中国と外国の企業間の互恵協力に深刻な影響を与え、その正当かつ合法的な権利・利益を損なうものである。これに対し、中国は断固として反対する。

　半導体産業は非常にグローバル化しており、数十年の発展を経て、持ちつ持たれつの産業構造を形成しており、これは市場ルールと企業の選択が共に作用した結果である。中国は世界最大の半導体市場であり、各方面と共に、互利協力を強化し、世界の半導体産業チェーン・サプライチェーン（供給網）の安全と安定を促進していきたい。(c)Xinhua News/AFPBB News