「出生率2.05人」の韓国ロッテ…韓国政府、仕事・育児優秀企業に選定「愛国」

【03月22日 KOREA WAVE】韓国雇用労働省はこのほど、「仕事・生活均衡政策セミナー」を開催し、出生率2.05を達成した「ロッテグループ」など、仕事・育児に関する優秀企業の事例を紹介した。

イ・ジョンシク雇用労働相は、優秀企業の事例をひきあいに「こういう企業が真の意味での愛国企業だ」とし、「政府が思いもよらない多様な試みを展開して成果を出している。今後は、他の企業のロールモデルになるように、政府としても率先して広く知らせていきたい」と話した。

ロッテグループは、男性育児休職の義務化など積極的に出産・育児制度を導入し、役職員の出産率が2022年時点で2.05台となった。小学校入学対象の子ども養育時には、最大1年間、「子ども世話入学休職制度」も導入している。

セミナーでは、働く親たちが経験している課題と対応事例を共有する時間もあった。同省2030青年諮問団のムン・ジョンヒ氏は「一部公企業公共団体で施行中の『親時間制度』のような、年2日程度、有給で使える時間がある。年次休暇を時間単位に分けても取得可能だ」とし、「1日でもこのような制度が導入されると、平日に乳幼児検診に行ける時間などが確保できるだろう」と語った。

韓国銀行のファン・インド金融通貨研究室長は「我が国の超低出生率は、数値の低さと持続期間の長さの面でかなり深刻だ。これに対応できなければ、『成長』と『分配』の両面で大きな困難を迎えるだろう」と予測。「問題を解決するための労働市場の二重構造など、私たちの社会の構造的問題の解消、仕事・生活のバランスなどの雇用労働政策が重要だ」と語った。

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