ソウル市内のある病院の新生児室(c)news1
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【02月28日 KOREA WAVE】韓国の少子化対策予算は全体的に増加傾向なのに、国内総生産(GDP)と比較すると依然として2%台前半に留まっている。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちで最下位圏だ。

国会予算政策処によると、韓国の昨年の少子化対応予算は48兆2000億ウォン(1ウォン=約0.11円)で、前年(51兆7000億ウォン)比で3兆5000億ウォン減少した。

ただし、昨年を除けば、▽2019年36兆6000億ウォン▽2020年44兆40000億ウォン▽2021年46兆7000億ウォン▽2022年51兆7000億ウォン――と増加傾向が続いていた。

少子化予算が名目GDPに占める割合で見てみると、2012年の0.77%水準から2016年の1.23%に伸び、2020年には2.29%に達した。これが2021年には2.24%と下がり、2022年は2.39%とわずかに回復したが、依然2%前半にとどまっている。

OECD基準で家族支援予算を見てみると、韓国は2019年時点でGDP比1.56%で、38カ国中33位だった。OECD平均(2.29%)と比べてもかなり低い水準だ。ここでの家族支援予算には児童手当、育児休職給与、保育サービス支出、税制支援などが含まれる。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News