【3⽉3⽇ Peopleʼs Daily】スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会（UN Human Rights Council）国別人権審議作業部会第45回会議は1月26日、中国の第4回国別人権審議参加報告書を全会一致で採択した。

　国別の人権審議は各国が人権問題について平等で率直な交流を行い、建設的な対話と協力を展開する国連の重要な枠組みだ。中国は率直で開放的な態度で参加し、各方面と交流した。審議では、中国の人権事業の成果を積極的に評価する声が主流だった。120余りの国が人権の促進と保護の面で収めた中国の巨大な成果を十分に評価した。

　中国は世界の主要大国として唯一、国の人権行動計画を4期にわたり制定し実施してきた。中国は人びとを中心とする発展思想を堅持し、生存権と発展権を第一の人権とし、発展の中で民生の保障と改善を重視し、国の発展の成果を人びとが共有することを保証し、経済や社会、文化の権利と国民としての権利、政治の権利の協調した発展に努めてきた。中国は2018年に第3回国別人権審議に参加して以来、貧困脱却の戦いで勝利を収め、全面的な人民民主を模索し、民法や個人情報保護法、バリアフリー環境建設法など人々の諸権利を保障する法律を制定した。多くの発展途上国の代表は今回の審議で、中国の人権発展の道は中国の国情に合致し、人々の願いに合致していると述べた。

　一部の西側国は、いわゆる「普遍的人権」などと称して西側式の民主や人権概念と制度を世界に強引に広め、人権問題を利用して他国に内政干渉してきた。その結果、一部の国では戦乱が多発し、社会が長期的に動揺し、難民が発生することになった。どの国にも適用できる人権の画一モデルは存在しない。各国国民は自国の実情に合致した人権発展の道を模索する権利を持つ。中国は、各国の選択を支持する。

　中国は「マラケシュ条約」などの人権関連条約に加入し履行についての審議に積極的に参加している。習近平（Xi Jinping）国家主席は「安全により人権を守護」「発展により人権を促進」「協力により人権を推進」と提言し、世界に大きな影響を与えている。国連人権理事会は2023年10月、中国が提出した不平等解消を念頭に置いた経済・社会・文化の権利の促進と保護に関する決議案を全会一致で採択した。中国はこのたびの審議期間中、民生と幸せの向上、人権の法的保障の強化、人権での国際協力の促進、国連人権メカニズムの活動支持などに関する人権保障の30の措置を宣言した。多くの国の代表が、中国が世界の人権管理でけん引役を発揮し、国際的な公平と正義を守ることを期待すると表明した。

　中国は、平和発展や協力・ウィンウィンの旗を常に高く掲げ、平等で秩序ある世界の多極化と包摂的な経済のグローバル化を提唱し、自らの新たな発展によって世界に新たなチャンスを提供し、世界の人権管理をより公平・公正・合理的・包摂的な方向に発展させ、各国と手を携えて世界の人権事業の新たな一章を書き上げていく。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News