韓国のマンション崩壊事故でコンソーシアムに営業停止処分…1カ月間

【02月16日 KOREA WAVE】ソウル市が仁川黔丹（インチョン・コムダン）マンション崩壊事故のため、コンソーシアムの一つである東部（トンブ）建設に対しても1カ月間の営業停止処分を下した。

ソウル市は今月7日、東部建設に対して建設産業基本法第55条による品質試験または検査不誠実遂行違反で営業停止1カ月処分（3月1日～31日）を下し、同日、公告した。

東部建設側は同日の公示を通じて、営業停止額は1兆2336億ウォン（1ウォン＝約0.1円）規模だと明らかにした。

これに先立って、市は先月31日、国土交通省が昨年要請した▽不誠実な品質試験施行（1カ月）▽不誠実な安全点検遂行（1カ月）の計2カ月の処分のうち、優先品質管理が不十分だった部分について同日付でGS建設に対して営業停止処分を下し、不誠実な安全点検に対しても3月中に1カ月の処分を下すことにした。

国土交通省も仁川黔丹マンションの地下駐車場崩壊事故について、建設会社5社に営業停止8カ月の行政処分を課した。営業停止処分期間は4月1日から11月30日までだ。行政処分を受けた建設会社はGS建設、東部建設、大宝（テボ）建設、サンハ建設、亜細亜（アセア）総合建設の5社だ。

以後、GS建設、東部建設は直ちに行政処分に対して法的対応を予告した。特に執行停止申請が受け入れられた場合、行政処分取り消し訴訟判決まで営業活動には影響がない。

GS・東部建設の外、大宝建設は所在地が京畿道（キョンギド）であり、道当局が建設産業基本法違反で営業停止1カ月の処分を下した。

亜細亜総合建設とサンハ建設は専門建設業として行政処分権限が地方自治体にあり、それぞれ京畿道広州（クァンジュ）市、ソウル瑞草（ソチョ）区庁で処分を下すことになる。

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