「職場パワハラ119」会員らによる職場内セクハラ、性差別糾弾記者会見(c)NEWSIS
「職場パワハラ119」会員らによる職場内セクハラ、性差別糾弾記者会見(c)NEWSIS

【02月14日 KOREA WAVE】韓国で事業所の規模が零細であるほど職場内セクハラが発生する確率が高いという研究結果が出た。

特に雇用労働省のセクハラ匿名申告センターに受け付けられたセクハラ申告事件のうち、30人未満の事業所が占める割合は40.6%に達することが明らかになり、小規模事業場に対する支援策を強化しなければならないという指摘が出ている。

韓国女性政策研究院が出した「セクハラ被害者保護のための事業主の措置義務研究」報告書によると、30人未満の小規模事業所の職場内セクハラ発生件数は中堅や大企業に比べて高かった。

同省が2021年と2022年にセクハラ匿名申告センターに受け付けられた民間事業場セクハラ申告事件現況を把握したところによると、全体で1464の事業所中30人未満の事業所が計594カ所に達した。規模を確認しにくい申告事件514件を除けば、全体の40.6%が30人未満の事業所で発生したのだ。

規模別に見ると、1~4人が227件(15.5%)で最も多く、10~29人が221件(15.1%)で後に続いた。5~9人は146件(10.0%)だった。

加害者タイプもやはり30人未満の事業所であるほど被害者に直接的な影響力を行使できる事業主・代表理事の割合が高かった。

2018年から2022年まで同省セクハラ匿名申告センターに申告された2295件中、加害者情報がない事件を除けば、事業主・代表理事が加害者である場合は27.5%であった。このうち、30人未満の事業所が占める割合は66.7%だった。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News