【2月8日 CNS】新エネルギー車（NEV、新エネ車）市場での急進により、自主ブランドのシェアは50パーセント以上に急増している。一方、主流の合弁ブランドの市場シェアは縮小し、かつて輝いていた日本ブランドは厳しい状況に直面している。全国乗用車市場情報聯席会（CPCA）のデータによると、昨年の日本ブランドのシェアは17パーセントまで下落し、過去3年間で最低の水準になっている。

　全体市場のシェアの縮小と同時に、2023年の日本ブランドの中国での販売量は全体的に減少し、その中でも日産自動車（Nissan Motor）の減少が最も顕著だ。中国の電気自動車（EV）が急速に成長する中、比亜迪汽車（BYD）やテスラ（Tesla）などの新エネ車のトップブランドは市場シェアを急速に獲得している。現在、新エネ車市場で弱い立場にある日本ブランドは劣勢にたたされており、自主ブランドのレンジエクステンダー（航続距離延長装置）型自動車、ハイブリッド車（HEV）も、合弁ブランド販売のガソリン車市場シェアを奪ってきている。中国市場で日本の合弁ブランドに残された時間は少なくなっている。

　中国市場では振るわないものの、日本の三大ブランドの世界的な業績は依然として好調だ。2023年の第1四半期から第3四半期にかけて、トヨタ自動車（Toyota）の純利益は前年同期比194.24パーセント増の1兆2800億円（約26兆6400億円）、ホンダ（Honda）の純利益は前年同期比34パーセント増の2532億円（約5兆2039億円）、日産の純利益は前年同期比173.3パーセントの1907億円（約3兆9194億円）となった。

「グローバル市場を見ると、日本ブランドは依然として良好な成績を収めているが、全世界の市場構造は転換点に立っている。同時に、中国市場はかつて日本ブランドなどの海外自動車メーカーに成長の大きな機会を提供しており、日本ブランドにとって依然として重要な市場だ」と、中国自動車流通協会（CADA）専門家委員会のメンバーである顔景輝（Yan Jinghui）氏は述べている。顔氏は、自動車消費が純電動化とインテリジェント化へ転換する中、中国自動車メーカーの急速な台頭が、中国国内の自動車市場の構造を変えており、海外自動車メーカーにとって、ローカル化への改革の加速は急務となっているとみている。

　市場の構造転換と自主ブランドの台頭を受け、日本ブランドは転換の加速の重要性を認識している。トヨタの関係者は、「電気化とインテリジェント化について、『現地サプライヤーの拡大』『部品設計の改良』『生産技術と製造工程の改革』を通じ、製造コストの大幅な削減と競争力のさらなる強化を目指している」と述べている。

　新エネ車事業の道筋の検討について、日本ブランドは何度も加速のサインを示しているが、現在の中国の新エネ車市場では、自主ブランドから「造車新勢力」と称される新興EVブランドに至るまで、新車種や新技術が次々と登場し、競争は白熱化の段階に入っている。事業展開が遅れている日本ブランドは大きな挑戦に直面している。(c)CNS/JCM/AFPBB News