高齢者だけ選び「商品送ります」買うまで電話…こんな韓国の押し売り、なぜ処罰できない？

【01月26日 KOREA WAVE】韓国で健康食品関連の電話マーケティングによる消費者相談件数が急速に増加している。韓国消費者院によると、昨年は1879件で、22年の1498件から25.4％増えた。

テレマーケティング業者の狙いは判断力が心配な高齢者だ。慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）の女性（85）は最近、ホームショッピング業者から「告訴する」という連絡を受けた。昨年7月末に送ったコンドロイチン栄養剤の代金を支払っていないという。だが、女性は「しつこい電話で購買を強要された」という立場だ。

録音された通話内容では、女性は「別の業者から購入した栄養剤がたくさんある」と言って断っていた。ところが販売員はあくまで説得を続け、「土曜日（昨年7月22日）ごろ到着するように送る。わかったか。商品を送る」と勝手に決めつけ、最終的に「はい」と言わせた。相手が疲れきるまで説得を続ける商法だ。

ただ、このような押し売りは法的に対応しにくい。消費者問題に詳しい弁護士は「最初から意図的に詐欺をしようとしたという内部文書でもあれば別だが、単純にこの状況だけでは証明することは難しい」と話した。

電話で販売された商品の場合、14日以内なら返品が可能。しかし、決済日をわざとずらして返品を阻む悪質な業者も存在する。専門家たちは「購買を強要された場合、直ちに警察に通報すべきだ」とアドバイスしている。

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