仏農家、各地で道路封鎖 パリ封鎖の呼びかけも
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【1月26日 AFP】フランス政府が農機具用の軽油の免税措置を2030年までに段階的に廃止すると決定したことを受け、農家による抗議デモが続いている。25日も各地で自動車道が封鎖され、一部の農業組合は首都パリの封鎖を呼び掛けている。
ガブリエル・アタル(Gabriel Attal)首相はパリ封鎖を回避するため、経済、環境、農業大臣を招集し、対応と救済策を協議した。
大きな影響力を持つ組合FNSEAによると、農家らは各地の道路77か所を封鎖した。
若者による農業組合JAの代表は、パリ封鎖は「最終手段」だとし、政府に「国をまひさせる」ことを回避するよう求めた。
西部のレンヌ(Rennes )とナント(Nantes)ではトラクター数百台が道路に繰り出し、クラクションを鳴らした。絞首台の模型を掲げたり、発煙筒をたいたりもした。
地元の組合幹部は、農家は農業で生計を立てることができなくなっているとし、「高品質な食べ物がほしいなら、相応額を払うべきだ」と訴えた。
南西部ボルドー(Bordeaux)の環状道路では、トラクターがわざと低速で運転した。
一部ではより過激な行動が見られた。別の組合幹部はAFPに、南部モンテリマール(Montelimar)近郊では、スペイン、モロッコ、ブルガリアからトマト、ピーマン、アボカドなどを輸送してきた外国のトラックを農家らが止め、荷台から野菜を運び出して行ったと話した。(c)AFP