【1月18日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は17日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴されていることについて、仏政府としては訴訟を支持しないと述べた。

　イスラエルによるガザ攻撃をめぐっては、第2次世界大戦（World War II）中のナチス・ドイツ（Nazi）によるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を受けて1948年に採択された「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に違反しているとして、南アフリカが提訴した。

　セジュルネ氏は仏議会でこれについて、「ユダヤ人国家をジェノサイドで告発することは倫理を逸脱するものだ。ジェノサイドという概念が政治目的のために利用されることがあってはならない」と語った。

　イスラエルは、南アの主張は事実無根だとし、訴訟で徹底抗戦の構えを示している。

　同盟国の米国はイスラエル支持を強調。ドイツ政府も「（南アの主張を）明確に否定する」としている。

　だが、ドイツの植民地支配下で7万人以上の先住民を虐殺された歴史を持つナミビアは、ドイツの姿勢に「強い懸念」を表明。「恐ろしい歴史から教訓を引き出せていない」と批判した。(c)AFP