【1月10日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は10日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）でパレスチナ自治政府（PA）のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と会談し、米政府はパレスチナ国家樹立に向けた「実体的な措置」を支持すると伝えた。

　米国務省報道官の発表によると、ブリンケン氏は、パレスチナ国家とイスラエルの「双方が平和かつ安全に」共存していけるようにしていかなければならないという米国の従来の立場を強調した。

　1993年にパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意、Oslo Accords）が調印されると、パレスチナ国家の樹立が期待されたが、協議は現在まで停滞している。

　イスラエル政府は協議再開に関心を示さず、パレスチナ側は、アッバス議長率いる自治政府が統治する西岸とイスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区（Gaza Strip）に分裂している。(c)AFP