人件費負担が“追い風”、拡大する韓国サービングロボット市場…自営業者が相次いで導入

【01月09日 KOREA WAVE】最低賃金が時給1万ウォン（1ウォン＝約0.1円）に迫った現在、人件費負担を感じる韓国の自営業者が相次いでサービングロボットを導入している。期待以上に自分の役割をてきぱきこなすサービングロボットが大きな関心を集め、関連業者も領域拡張の速度を上げている。

現在、韓国国内に普及しているサービングロボットは約1万台と推定される。高い人件費負担とパート人材を求めにくい外食業界を中心に事業成長の勢いが続く状況だ。

昨年2月、「優雅な兄弟たち」のサービングロボット事業室を分社し、子会社として独立したビーロボティクス（B-ROBOTICS）は、昨年12月現在、全国1600余りの店舗で2200台余りが稼働している。2022年末に、全国2000あまりの店舗に3000台あまりのサービングロボットを供給した業界1位のVDカンパニーの後を追っている。

ビーロボティクスによると、自社のソリューションを導入した店舗1カ所でサービングロボットが遂行する月平均サービング件数は2250件余り、1日に利用する時間は600分以上だ。自営業者の立場ではこの数値だけ人材を雇用した効果を得られるわけだ。

サービングロボットの最大のメリットは人件費削減だ。中小企業中央会が実施した先月実施した「小商工人経営実態や政策課題」調査結果によると「人件費上昇と人材需給の困難」が21.8％で経営負担要因2位に上がった。

昨年、労働界は最低賃金1万ウォンを要求し、使用者側は難色を示し対立が続いたが、この対立は今年も繰り返される可能性が濃厚だ。業界は自営業者の心理的限界ラインである「最低時給1万ウォン」が現実になる場合、サービングロボット産業が反射利益を得ると見ている。

実際、サービングロボットは外食業場だけでなく、スクリーンゴルフ場、物流会社などにも急速に普及している。ビーロボティクスの場合、昨年8月時点で120カ所余りのスクリーンゴルフ場にサービングロボットを導入させるという成果を上げた。

業界は戦略をさらすことを懸念して具体的な成長傾向や事業場データを明らかにしていないが、産業の成長傾向は継続中だと口をそろえる。

ビーロボティクス関係者は「発足当時の目標値のとおりに成長した2023年だった。2024年にはさらに多業種への販売とともに、データを基に外食業ソリューション提供を目標にしている」と話した。

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