【1月1日 AFP】イスラエルのベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は12月31日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の戦後について、ユダヤ人に再入植を呼び掛け、パレスチナ人に地区外への移住を奨励すべきとの考えを示した。スモトリッチ氏は、連立政権の一角を担う極右政党「宗教シオニズム」の党首を務めている。

　スモトリッチ氏は、ガザでの入植活動の再開見通しについて問われると、「安全保障を実現するには、われわれがガザを支配しなければならない」「ガザを長期にわたって支配するには、民間人の存在が必要だ」と答えた。

　イスラエルは1967年からガザを占領し、2005年に軍と入植者を完全撤退させたが、その後もガザを封鎖している。

　パレスチナ被占領地での入植活動は、イスラエルの承認の有無にかかわらず、国際法違反と見なされている。

　スモトリッチ氏はまた、イスラエルはガザで暮らす約240万人のパレスチナ人に対し、他国への移住を「奨励」すべきだと主張。

「戦略的に正しい方法で移住を奨励し、ガザのアラブ人が200万人から10万～20万人になれば、（戦争が終わった）後のことに関する議論全体が全く異なってくるだろう」「われわれは国際社会と周辺のアラブ諸国の協力を得て、人道的な良いやり方でこうした難民の他国での社会復帰を支援していく」と述べた。

　これに対し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は、スモトリッチ氏の発言は「（パレスチナ人に対する）激しいあざけりで、戦争犯罪だ」と非難。「（ガザ住民は）自分たちの土地と家から追放しようとするあらゆる試みに断固として立ち向かう」と述べた。(c)AFP