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【12月26日 KOREA WAVE】韓国で2021年に出産した母親のうち出産休暇取得者の46.2％が、従業員300人以上の大企業に所属していた。一方、4人以下の小規模事業所は6.7％にとどまり、企業の規模による格差が大きいことがわかった。統計庁国家統計ポータル（KOSIS）の数字だ。

KOSISによると、2021年に子どもが生まれた両親のうち出産休暇を取っていたのは8万7893人で、前年より1481人（1.7％）減少した。そのうち、母親は7万422人で、前年より732人（1.1％）増加。父親は1万7471人で、前年より2213人（11.2％）減少した。

このうち46.2％の母親が従業員300人以上の企業に勤めていた。従業員50～299人は19.9％、5～49人は25.5％であり、4人以下は6.7％にとどまった。

この統計の産休者は雇用保険の産休給与受給資料を活用して作成されており、公務員や教職員など雇用保険未加入者は除外されている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News