【12月20日 AFP】欧州連合（EU）の加盟国と議員らは20日、亡命希望者と移民関連の法律の改正案に大筋で合意した。EU高官らが明らかにした。

　改正案には、移民審査の迅速化、収容所の設置、亡命申請が却下された人の強制送還の迅速化などが盛り込まれている。

　また、多数の移民が到着する国々の負担を軽減するため、移民の一部を他国へ移送するほか、受け入れを拒否する加盟国は資金や物資を提供するなど、協力を義務付ける制度も導入される。

　改正案は今後、27加盟国を代表する欧州理事会（European Council）に加え、欧州議会（European Parliament）でも正式に承認される必要がある。

　同案をめぐっては、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）やオックスファム（Oxfam）、カリタス（Caritas）、セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）など数十の慈善・人権団体が、現実には機能しない「残酷なシステム」を生み出すだけだと批判する公開書簡を出している。(c)AFP/Anne-Laure MONDESERT