【12⽉20⽇ Peopleʼs Daily】国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで11月30日から12月13日まで開催された。今回の会議で、各国は初めて「パリ協定（Paris Agreement）」の目標実現に向けた進展についての点検を行った。

　最新の報告書によると、各国の現在の気候行動計画ではパリ協定の目標を達成できない。国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は「先進国はその資金面での約束を果たし、信頼を再構築せねばならない」と述べた。

　中国は世界の気候変動対策を推進する行動派だ。今年は各方面と緊密な意思疎通を保ってCOP28の成功を後押しし、パリ協定の全面的かつ効果的な実施を促してきた。習近平（Xi Jinping）国家主席は先日、サンフランシスコでジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と会談した。両首脳は中米が気候危機に対応する努力を加速することの重要性を強調し、両国の気候特使による積極的な議論を評価した。世界気象機関（WMO）のペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は中米のこうした動きについて、世界の気候変動への対応に積極的な影響をもたらすとの考えを示した。習主席はフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領との電話会談で、「中仏が手を携えて気候変動に対応するという力強いシグナルを外部に発信し、COP28の成功を後押ししたい」と強調した。

　中国は気候変動問題への積極な対応を、自らの持続可能な発展のために必要な取り組みとみなしている。国家戦略として2030年までに二酸化炭素など地球温暖化物質の排出を減少に転じさせる「カーボンピークアウト」と2060年までには地球温暖化物質の排出を「差し引きゼロ」にする「カーボンニュートラル」の目標を宣言し、中央政府が策定したグランドデザインをもとに産業や社会の各分野がそれぞれの対策を推進する「1+N」政策体系を構築した。中国の2022年のGDP当たりの炭素排出量は2005年比で51%以上も低下した。

　中国は気候変動に関する南南協力でも、大国としての責任感を示している。2023年9月までに、数十の発展途上国と気候変動に関する48件の南南協力覚書を締結し、累計で四つの低炭素モデル区の建設に協力し、75の気候変動緩和・適応プロジェクトを展開し、120余りの発展途上国の2300人余りの行政官と技術者を訓練した。また中欧グリーン行動、中欧カーボンニュートラル研究センターの設立、世界持続可能な交通サミットフォーラムの開催など、中国は実際の行動により世界の気候対策に貢献してきた。

　気候変動対策は全人類の共同事業だ。各国は「国連気候変動枠組み条約」の主導的地位を維持し、公平で共通ではあるが各自の能力によりそれぞれに違いのある責任を負担する原則を堅持し、「パリ協定」の目標を全面的かつ有効に実現せねばならない。中国は各方面と共に実行に焦点を当てて支援を強化し、公平で合理的な協力とウィンウィンの世界気候の管理体系の構築を推進していく。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News