【12⽉14⽇ Peopleʼs Daily】上海自由貿易試験区内の臨港新エリアは2019年8月20日に発足して以来、一連の対外開放措置を推進してきた。中国初の外資独資による完成車製造を手掛けるテスラ（Tesla）の上海スーパー工場が開業し、中国初の外資系合弁財テク会社の匯華理財、初の多国籍金融グループ独資のフィンテック会社である香港上海銀行（HSBC）によるHSBC金科が設立された。臨港新エリアへの外資投資は2020年には実行ベースで5億2000万ドル（約767億円）で、2022年には20億4000万ドル（約2970億円）に達した。

　臨港新エリアでは開放度が高い外貨管理改革を試行しており、現在までの越境人民元決済額は2兆元（約40兆75736億円）を超えた。また、2022年の洋山港のコンテナ取扱量は2392万TEUで、上海港全体の50.6%を占めた。国際的にも先進水準の新型データインフラシステムを構築し、国際データ伝送専用ルートを開通し、高性能の計算力センターを建設した。国際海底光ケーブル5本が敷設された。現在は上海市とシンガポールを直接結ぶ国際海底光ケーブルの建設を準備している。

　臨港新エリアは革新の発信地と国際的な協力の場としての能力を絶えず強化している。例えば、より多くの人材に定着してもらうために外国籍人材に最長5年の就労居留許可を発行し、先端サービス業については、外国人高級人材の就業制限を緩和するなどしている。

　臨港新エリアは国際的な競争力を持つ最先端産業群を構築するため、さまざまな産業チェーンの主要企業を誘致している。2022年のスマート新エネルギー車の生産額は、関連企業200社以上を誘致したことで2600億元（約5兆2764億円）を超えた。また、臨港新エリアに滴水湖AIイノベーション港が設けられ、AI企業150社が入居した。AI研究開発者数は5000人を超えた。臨港新エリアでは、バイオ医薬や航空機産業の拠点づくりも進められている。

　臨港新エリアではすでに、比較的成熟した投資や貿易の自由化や利便化をもたらす制度体系の基礎が固められた。そのことで、国際的な市場競争力を持つ開放型の産業体系が形成されつつある。例えば行政サービスで、1215項目を臨港新エリアの所管として集中させて企業側の利便性を向上させたことなどだ。この措置により、会社登記手続きでの待ち日数が75%短縮され、業務についての参入許可や営業許可なども1回で済ませられるようになった。

　臨港新エリアは発足以来、経済総量が著しく大きくなり、画期的な革新事例はすでに102件を数える。先端科学技術の分野でのプロジェクトの契約は累計500件近くに上り、投資総額は6000億元（約12兆1720億円）を超えた。臨港新エリアにおける2023年1－6月の工業総生産額は前年同期比52.6%増で、全社会固定資産投資は同57.2%増、税収は同47.5%増だった。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News