労働者救済制度を悪用、支援金1億円を不正受給…韓国の事業主を逮捕「済州の土地買った」

【12月05日 KOREA WAVE】倒産などで賃金を受け取れない労働者を救済する韓国の簡易代支給金制度を悪用し、支援金11億3500万ウォン（約1億2765万円）を不正受給したとして事業主が逮捕された。このうち9億5300万ウォン（約1億780万円）をだまし取った疑いが持たれている。

この制度は賃金を受け取れなかった労働者に対し、国が事業主の代わりに一定範囲の未払い賃金を支給する仕組み。

問題の事業主は家族名義で複数の事業所を設立し、親族や知人、建設現場で知り合った日雇い労働者ら69人の名義を従業員として借用。賃金未払いがあるように装い、計15回にわたって雇用当局に虚偽の申請書を出した。

簡易代支給金は事業主とその娘、前妻名義の通帳に振り込まれていた。捜査チームは、事業主がこの金で済州（チェジュ）に土地を買い入れるなどしたと見ている。

雇用当局は情報をつかんで6月、捜査に着手。水原（スウォン）地検安山（アンサン）支庁と協力し、事業主の支給金申請内容や金融取引の内訳などを調べた。

これを知った事業主は、代理人弁護士とも連絡を絶って行方をくらませた。捜査チームは事業主を出国禁止にし、4カ月間の追跡の末、済州島に隠れていたところを逮捕した。

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