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【12月01日 KOREA WAVE】大韓航空とアシアナ航空の合併手続きが終盤を迎える中、アシアナの社員の間で合併後の人員削減への不安が高まっている。大韓航空側は「構造調整はない」と強調しているが、アシアナ側からは「あまりに不安が大きい」「大韓航空側を信じられない」との声が聞こえてくる。

民主労総公共運輸労組やアシアナ航空労組組合員らは10月、大韓航空によるアシアナ航空のスロット（空港の離着陸回数）返却や貨物事業分離売却を糾弾する記者会見を開いた。

とりわけ、貨物事業部の社員たちは悩みが深い。大韓航空は雇用を継承・維持するとしているが、社員たちはその保障の主体が大韓航空なのか、貨物事業部を買収する航空会社なのかさえ知らない。

アシアナ航空の自力再建が難しく、大韓航空の貨物事業部売却は避けられないことではある。ただ、一連の過程で現場社員の声が排除されているのは確かだ。

航空業界は、乗客の安全確保や機体の整備など人材に負うところが大きい。数千人の操縦士・乗務員・整備士などは航空会社の根幹といえる。企業合併の過程で社員と対話する姿勢は重要といえる。

両社の合併は現在、欧州連合（EU）、米国、日本の承認を残すのみとなっている。合併によって大韓航空はエールフランスやルフトハンザを抜き、世界19位から7位規模の「メガ航空会社」に浮上する。【NEWSIS イ・ダソム記者】

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