ソウル市内のあるコンビニ(c)news1
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【12月01日 KOREA WAVE】韓国で今年上半期、低所得者層の児童の食事をサポートするため地方自治体が発行している「給食カード」のコンビニ決済額が今年10~15%ほど増えた。物価高や外食費の値上がりで、児童たちが相対的に安いコンビニに集まった結果とみられる。

保健福祉省の昨年の集計で、全国の欠食児童給食支援対象は28万4000人。その多くは児童向け給食カードを使用している。

全国17市道の給食カードの使用先を分析した結果、コンビニの割合が41.7%で最も高かった。続いて一般飲食店・休憩飲食店31%、スーパー17.1%の順だった。

コンビニでの決済額が増えた要因は物価が上がり、自治体が給食カードの支援金を増やしたことにある。保健福祉省の推奨給食単価は昨年の7000ウォン(1ウォン=約0.115円)から今年は8000ウォンに上がった。一部自治体は最近、物価上昇の勢いを考慮し、単価を9000ウォンに引き上げている。

ソウルなど大都市の場合、食堂での外食費が上昇したことで、コンビニで食事を解決しようとする児童が増えた影響もあるようだ。

給食カードで決済されたコンビニの主要品目は▽牛乳▽カップラーメン▽弁当・キムパプ・即席ご飯▽サンドイッチ・パン――などだ。コンビニ主要4社とも牛乳が1位を占めた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News