「釜山万博」誘致失敗でも韓国企業は新市場開拓で成果…大企業12社、175カ国3000人と接触

【11月30日 KOREA WAVE】韓国は経済団体と国内4大グループまで総動員して「2030年国際博覧会（万博）」の釜山誘致に努めたが、結局、サウジアラビアのオイルマネーの壁を越えることはできなかった。サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長とSKのチェ・テウォン（崔泰源）会長、現代自動車のチョン・ウィソン（鄭義宣）会長、LGのク・グァンモ（具光謨）会長らが主要国を巡りながら民間外交官として活動したこともあり、財界では物足りないという反応だ。

一方で、万博誘致には失敗したものの、韓国企業が新市場進出を模索できる多様な機会を得たという点で、肯定的な評価も出ている。これまでビジネス取引が少なかった低開発国まで主要経営陣が直接訪問し、企業認知度を高める効果は大きかったからだ。

財界関係者は「企業役員は釜山万博の誘致支援を要請するために普段は取引のない地域にも出張した。企業を広報し、その国で新たなビジネスを発掘するアイデアを得ることもできた。釜山万博の誘致には失敗したが、グローバル事業競争力を強化するきっかけにはなった」と指摘する。

別の財界関係者は「政府と企業が『ワンチーム』となって準備し、韓国の底力を世界に知らしめることができた」と評価した。

◇多様なビジネスチャンスをうかがう

大韓商工会議所によると、大企業12社が昨年6月に民間誘致委員会を発足させてから18カ月の間に会談した各国首脳、閣僚らは175カ国の3000人余りに達した。彼らに会うために開催した会議だけでも1645回に上る。

民間誘致委の委員長を務めたチェ・テウォンSKグループ会長は、誘致活動で移動した距離だけでも地球17周に当たる70万キロに達するほどの強行軍を繰り広げた。SKグループは昨年6月、副会長級の最高経営陣で構成された「ウィ（WE）TF」を新設し、訪問したり会談したりした国だけで180カ国余り、会談した高官は900人を超えた。

サムスン電子のイ・ジェヨン会長は、海外日程ごとに釜山万博の広報に力を入れた。昨年6月のオランダに続き、9月には「釜山万博誘致大統領特使」の資格で英国を訪問。同月にはメキシコ、パナマも訪問して事業点検とともに万博誘致に努めた。

今年、イ・ジェヨン会長は1月のアラブ首長国連邦（UAE）、スイスを手始めに日本と中国、米国、フランス、ベトナム、エジプト、イスラエル、スウェーデン、英国などを訪問した。特に7月には普段ビジネスで出張のなかった南太平洋のフィジー、トンガ、サモアを訪れ、誘致活動とともに新規事業を発掘する時間を持ったものと見られる。サムスン電子の経営陣も今年、ラオス、オーストリア副首相らと会って誘致広報や事業を紹介した。

現代自動車は昨年8月、国内の大企業の中で一番先にグループレベルの専担組織「釜山万博誘致支援タスクフォース（TF）」を設けた。その後、チョン・ウィソン会長はチェコ、スロバキア、米国、インドネシア、UAE、フランス、ベトナム、インドなどを訪ね、釜山への支援を要請し事業を広報した。

LGも昨年末、TFを設け、釜山万博の広報活動を展開した。ク・グァンモLG会長も今年、米国やカナダ、ポーランドに続き、先月はアフリカも訪れ、釜山誘致を要請した。

大韓商工会議所は声明を通じて「国民の団結した誘致努力は韓国の国家競争力を一段階引き上げただけでなく、韓国の産業のグローバル地平を拡大するきっかけになった」と明らかにした。

韓国経営者総協会も「今回の誘致活動は経済・文化的に発展した韓国を世界に知らせるきっかけになっただけでなく、多くの各国首脳との出会いを通じて幅広いネットワークを構築するなど、国家の地位を高める成果があった」とした。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News