韓国政府、「孤独死」に新たな定義…実態把握へ法整備

【11月29日 KOREA WAVE】韓国国会の保健福祉委員会は23日、社会的に孤立状態で生活していた人が死亡した場合、全て孤独死と規定できるように定める内容の孤独死予防や管理に関する法律を原案通り議決した。野党「共に民主党」のコ・ヨンイン議員が代表発議していた。

同法案は法制司法委員会での審査を経て本会議に上程される。国会を通過すれば一貫した統計作成が可能になり、孤独死予防政策の立案に役立つと見られる。

高齢化に伴い孤独死は今後も増加するとみられるが、これまで政府は正確な数値を集計できずにいた。中央政府や地方自治体によって孤独死を規定する基準が異なり、警察が関連統計を集計していないためだ。

現行の法律では孤独死を「家族、親戚など周辺の人々と断絶したまま社会的孤立状態で生活していた人が自殺・病死などで臨終を迎え、遺体が一定の時間後に発見される死」と規定している。この「一定の時間」に定めはない。

保健福祉省が5月に出した孤独死実態調査結果と孤独死予防基本計画によると、孤独死件数は2019年2949人、2020年3279人、2021年3378人だった。同省は警察の変死事件統計で「隠とん」など特定のキーワードが含まれた事例を孤独死と判断している。

しかし、自治体の孤独死判定基準は異なり、ソウル市や釜山（プサン）市は孤独死の基準時間を3日（72時間）と規定。死亡後3日以上たって発見された時だけを孤独死としている。農村が多い郡などでは5日（120時間）を基準としているところも多いが、これも統一された基準ではなく、7日（168時間）とする自治体もある。

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