【11⽉26⽇ Peopleʼs Daily】国際通貨基金（IMF）は最近の「アジア太平洋地域経済見通し」で、2023年のアジア太平洋地域の経済成長率の予測を、2022年時点の3.9%から4.6%に上方修正した。アジア開発銀行（ADB）は先ごろ、アジア太平洋地域の発展途上の国と地域の2023年の経済成長率を4.7%と予測した。

　太平洋アジア観光協会（PATA）はこのほど、アジア太平洋地域の2023年の国際観光客数は延べ5億1600万人を超えて2019年の76%に近づき、2024年には感染拡大前の水準の107%、2025年には116%に達すると予想した。

　アジア太平洋地域はデジタル経済の発展先行地区でもある。米市場調査会社のIDCは、2023年のアジア太平洋地域のデジタル経済への貢献率が65%に上昇し、同地域の企業は2027年までに、デジタル経済産業チェーンから売上高の43%を創出すると予測した。

　またIMFは、アジア太平洋地域の多くの国と地域のインフレ水準が2024年には世界の他の地域に先んじて、各中央銀行の目標レンジに戻ると予測した。

　今年6月には「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」が全面発効した。署名15か国は90%以上の物品貿易の関税ゼロを目指す。アジア太平洋地域の貿易や投資の自由化と利便化がさらに促進されることになる。

　中国-ASEAN自由貿易地域（ACFTA）の建設も推進されている。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国の間で互いの強みを補完する産業チェーンやサプライチェーンの協力が絶えず強化されている。中国とASEANの2022年の二国間貿易額は9700億ドル（約144兆円）余りに達し、双方は3年連続で互いに最大の貿易パートナーになった。関税と非関税障壁をさらに引き下げ、地域経済の一体化を後押しするためのACFTA3.0の交渉も今年初めに始まった。

　IMFのクリシュナ・スリニバーサン（Krishna Srinivasan ）アジア太平洋局長は、RCEPによりアジア太平洋地域各国の経済発展がより多元化し、より多くの経済圏が統合されるとの見方を示した。長期的には、協定により魅力的な投資環境が整備されて地域の経済の成長につながることが期待されるという。

　中国はアジア太平洋地域の最も重要な経済体の一つだ。ADBによる「2023年アジア経済一体化報告」によると、中国のアジア太平洋地域の経済成長への貢献率は64.2%に達している。中国はまた、アジア太平洋地域の物品貿易の37.6%増、サービス貿易の44.6%増に寄与した。

　スリニバーサン局長は「最近の各経済指標は、中国の製造業とサービス業が回復軌道に乗っていることを示している」と述べた。

　世界銀行（World Bank）のマヌエラ・フェッロ（Manuela V. Ferro）副総裁は、中国経済は予想以上に堅調として、2023年のアジア太平洋地域および世界経済の広範な回復は主に中国経済のけん引作用によるものと指摘した。2024年には貿易面も回復するという。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News