ハナ院教育館コンピューター室でITQ教育を受ける脱北者ら(写真共同取材団)(c)news1
ハナ院教育館コンピューター室でITQ教育を受ける脱北者ら(写真共同取材団)(c)news1

【11月15日 KOREA WAVE】韓国の民主平和統一諮問会議が先月20~22日に満19歳以上の1000人を対象に電話で実施した意識調査で、回答者の57.6%が北朝鮮離脱住民(脱北者)に包容的だと答えた。包容的でないという回答は35.8%だった。

脱北者に「非常に関心がある」は12.8%、「ある程度関心がある」は41.5%。6月末までに韓国に入国した脱北者は3万3981人だが、43.2%が「思ったより多い」と答えた。回答者の78.5%は脱北者と交流したことがないとしている。

脱北者が韓国社会にどれだけ順応しているかに関する質問には、「非常に順応している」(6.4%)と「ある程度順応している」(50.0%)で半数を超えた。

韓国で脱北者が定着するための効果的な施策については「経済的自立のための働き口支援拡大」が42.2%と多く、▽社会適応のためのメンタリング拡大(20.2%)▽医療、基礎生活保障など福祉支援拡大(13.1%)▽韓国国民の認識改善(12.7%)が――続いた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News