【11月15日 AFP】イスラエルに対し先月越境攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマス（Hamas）をフランス通信（AFP）が「テロリスト」と呼ばない方針を掲げていることをめぐり、仏上院の文化・教育・通信委員会で14日、公聴会が開かれた。AFPのファブリス・フリース（Fabrice Fries）会長は偏向報道だとの批判に反論し、「20年以上前に制定されたルールであり、例外なくすべての組織に適用される」と語った。

　AFPは、引用発言内で言及されている場合などを除き、武装勢力を「テロリスト」と呼んでいない。そうした編集方針について、右派のメイヤー・ハビブ（Meyer Habib）議員がX（旧ツイッター）に、AFPには「反ユダヤ主義」が見られることがあると投稿するなど、仏国内で批判が広がっていた。

　しかし、フリース会長は「偏向批判は非常に深刻に受け止めている」としながら、「親イスラエル」や「親パレスチナ」のバイアスがかかっているとの見方は「論外だ」と述べた。

　また、「テロリスト」という言葉は政治的な表現であり、不正確な使い方をされることもあると指摘。引用内で使われる場合を除き、単独で使用しないのはAP通信（Associated Press）やロイター通信（Reuters）など他の国際通信社と軌を一にしていると説明した。(c)AFP