【11月11日 AFP】在米イスラエル大使館は10日、エルサレム（Jerusalem）でパレスチナ人の住宅を破壊した措置を米国務省の対パレスチナ外交団「Office of Palestinian Affairs（OPA）」に批判され、異例の反発を示した。

　OPAはX（旧ツイッター）で、「イスラエル政府は、パレスチナ人の13歳の子どもの行動を受け、その家族の家を破壊している」「一人の行動のために家族全員が家を失うべきではない」と投稿した。

　これに対しイスラエル大使館は「背景を知っておくと理解しやすい。『13歳の子ども』は、イスラエル国民の男性を刺殺したテロリストだ」と反論した。

　イスラエルメディアによると、13歳の少年は今年2月、東エルサレムでバスを見回りに来たイスラエル人警察官を刺殺したとされる。

　ニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、東エルサレムのシュアファト（Shuafat）難民キャンプにある少年の家は8日、大勢の警察官が警戒に当たる中で取り壊された。

　イスラエルは、国民を攻撃したパレスチナ人の住宅を破壊する方針を取っており、人権団体に集団的懲罰だと非難されている。(c)AFP