韓国で横行する「有名人詐称」広告…後手に回る韓国政府の対応

【11月09日 KOREA WAVE】韓国で政治家、大学教授、芸能人などを詐称した広告が横行している。政府省庁も対応に乗り出しているが、後手に回っているのが実情だ。

個人情報保護委員会などは10月25日、フェイスブックやインスタグラムなどSNSを通じて拡散中の有名人詐称広告への対応方針を発表した。

フェイスブックを運営するメタなど主要事業者に対し、利用者への申告手続き案内、他人詐称アカウントの取り締まり強化などを緊急要請する内容だ。有名人を勝手に起用し、投資の広告などに誘引して取得した個人情報を不法に販売する事例などが増加したことに伴う措置だと説明している。

あわせて、被害防止のために韓国インターネット振興院が運営している主要ホットライン（グーグル、メタ、ネイバー、カカオ、ツイッターなど）との協力を強化し、不法掲示物の探知や削除を強化するとしている。

最近では詐欺的広告に大統領まで登場させる事例があるのに、政府の対応は消極的だという指摘が少なくない。今回の規制にも「対応が遅い」という批判が出ている。

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