【11月7日 AFP】米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。

 核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ(Barak Obama)米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート(Mallory Stewart)国務次官補(軍備管理・検証・順守担当)、中国側は外務省の孫暁波(Sun Xiaobo)軍縮局長が出席した。

 米国務省のベイダント・パテル(Vedant Patel)報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力を継続していくためのものだ」と述べた。

 一方、中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は首都北京での会見で、両国は「軍備管理および不拡散をめぐる国際条約の履行など幅広い問題について意見交換する」と述べた。

 米国防総省は先月議会で、中国が予想を上回るペースで核兵器開発を進めていると報告。運用可能な核弾頭数は2023年5月時点で500発以上あり、30年までに1000発を超えるとみられている。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、各国が保有する核弾頭数はロシアが1位で約4500発、米国は次いで約3700発で、3位中国の410発を大きく引き離している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米前政権は、中国の核兵器保有数の増加を懸念し、米ロ間の「新戦略兵器削減条約(新STARTNew START)」の後継条約に中国を含めるよう主張していた。

 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は就任時に、新STARTの期限を2026年2月まで延長することで合意している。(c)AFP