米国務長官、ガザ住民「強制移動」に反対 自治政府議長と会談
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【11月6日 AFP】アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は5日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸(West Bank)を予告なしに訪れ、同じ自治区ガザ(Gaza Strip)の住民を「強制移動させてはならない」との考えを示した。
イスラエル当局者によると、ブリンケン氏によるパレスチナ自治区訪問は、イスラム組織ハマス(Hamas)がイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた10月7日以降初めて。
ブリンケン氏はパレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長と会談。米国務省は、ブリンケン氏は会談で「ガザでの人道支援の提供と基本サービスの再開に向けた米国のコミットメントを改めて確認するとともに、パレスチナ人を強制的に移動させてはならないとの立場を明確にした」としている。
一方、パレスチナ通信(WAFA)によれば、アッバス氏は「国際法の原則を顧みないイスラエルの戦争マシンによるガザのパレスチナ人に対するジェノサイド(集団殺害)と破壊行為は筆舌に尽くしがたい」と述べた。(c)AFP